2020-11-19 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
このような理由から、世帯単位で給付を行うこととした上で、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々につきましては、申出を行うなど一定の手続を経て、本人が給付金をお受け取りいただけることにしたところでございます。
このような理由から、世帯単位で給付を行うこととした上で、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々につきましては、申出を行うなど一定の手続を経て、本人が給付金をお受け取りいただけることにしたところでございます。
その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々については、申出を行うなど一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしたところです。 それぞれの制度における取扱いについては、制度の趣旨や実務面などを踏まえ定められるべきものと考えています。 選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがありました。
その際、住民基本台帳の適用の対象となる方々のうち、例えば家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や虐待により施設等に入所している方々については、一定の手続を経て本人が給付金をお受け取りいただけることとしております。
例外的に、家庭内暴力や虐待で住所を実態どおりに登録できていない方、つまり、委員がおっしゃる避難をしている方に当たるんですが、こういった方々については、一定の手続を経て給付金が受け取れるようにいたしました。そこはよく御承知いただいていると思います。
また、住民基本台帳の適用の対象となる方々のうち、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々や、虐待により施設等に入所している方々についても、一定の手続を経て、給付金をお受けいただけるものと承知をしております。 もし必要であれば、具体的な給付の実務については、総務大臣から答えさせたいと思います。
一方で、住所そのものが定まっていない、あるいは家庭内暴力などの事情により住所を実態どおりに登録できないといった方にも確実にお届けをしなくてはなりません。そして、こうした支援は全てスピード感が問われています。自治体を始め実際の給付の事務に携わる方々に御協力いただいてこそ迅速な支援が実現します。 事業主向けの持続化給付金も合わせてより早く確実に支援を届けるため、国としてどう取り組みますか。
その際、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるよう対応してまいります。 また、特別定額給付金に乗じた詐欺などの被害を未然に防止するため、関係省庁が連携してホームページやＳＮＳを通じた注意喚起を行うなど、取組を行っているところです。
具体的な給付の実務については総務省において検討を進めており、住民基本台帳法の適用の対象となる方々のうち、住所が定まっておらず、いずれの市区町村の住民基本台帳にも記載されていない方々や、家庭内暴力で住所を実態どおりに登録できていない方々についても、一定の手続を経て給付金をお受け取りいただけるようになるものと承知をしております。
ただし、平成十年の法改正以前は、各事業年度終了後三カ月以内に株式所有状況を報告することとされておりましたところ、読売新聞社は当該報告を提出しており、日本テレビの株式所有比率につきましても、個人名義とされていたものも含めて実態どおり報告されておりました。 以上でございます。
○北川委員 ということになりますと、実態どおりというところになっていくんだろうと思うんですけれども。 では、明確な資格要件といっても事務職も入るわけですから、今のような、通常、別に何らかの資格があるからということではなくて、事務職員としても、その第三要件に合えば任用して、今は一年だけれども、特区では三年というところになるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
それから外車の関係も、仕様によって中身はいろいろあるようでございますけれども、これらが本当に実態どおり値段が下がってきておるのか。それから香水、これらについてもどのようになっておるのか。その単品をひとつお示しをいただきたいと思います。
ただ、この限度額につきましても、一般の実態どおりに設定しますとさらに低くなってしまいますので、政策的に配慮してそれよりも若干高目な額を採用しているのでございますけれども、高齢者の方に大きな影響があるということは事実でございます。
日本は課税後におきましても四位ということで、その上下の格差がないという構造の社会の中で累進構造はどういう役割りを持つか、国民が非常かたまっておる真ん中のところ、そこに税率をどう求めるかということですから、累進構造が余り学問的な立場じゃなくて実態どおりであるかという点からの検討も必要であろうという気がジニ係数に関してはします。 それから、勤労意欲というものをどう考えるかということです。
先ほどの御答弁のように、利用についてはいままでの実態どおりだという約束でございますが、利用する側の不安というのはこうした点もあると思うんです。いま申し上げました一般の利用者、この件について、やがて利用規則といったようなものができると思いますが、その中に明確に文章化するということをここでおっしゃっていただけますか。
そういう点から、この利用については、いままでの実態どおりだ、直轄後も変わりませんという答弁をなさっておりますが、利用者の使用目的、また使用の内容、こういうものに対して、制限あるいは制約がかかるようなことはないか。これをもう一度念を押してお聞きしておきたいと思います。
ただ、それが配給という言葉で呼ばれますと、必ずしも実態どおりには理解されないような点もございますので、この辺をどうするかというのは研究課題でございますが、考え方といたしまして、やはり需給の計画的な整合性をとるということについての計画は必要であろうと考えております。
いま話題になっておりますその他の項で、元号法案を制定すれば国民に新しく義務づけが行われるのではないか、いろいろなそうした拘束が生じてくるのではないかという点でいま論議が行われておったわけでございますが、その点につきましては、先ほど来お話をいたしておりまするように、それはそうではございませんということを自治大臣も法務大臣も、現在の実態を見ていただきますれば実態どおりでございますと、決して拘束したり義務
こういうたてまえになっておりますので、事務職員につきましては、いま申しましたような、教員との給与レベルの差ということもあって、かねてから超過勤務の支給については実態に即して支給をしてもらいたいという指導をしてまいりまして、今日の段階におきましては、おおむね各都道府県におきまして事務職員の時間外勤務手当は実態どおり支給されておるというふうに把握しております。
このため貸し付け金となっているＵＳドル四万四千五百を投資に回し認可どおりとするか、または実態どおりに認可の変更申請をするかが、今後の問題として残っているわけであります。」ということで、そのあとは元本返済額、利子がどうだというような、こういうことが出てくるのです。 さて、私はもう一度もとに戻ります。
○国務大臣（渡海元三郎君） 現在の移り変わりつつある社会の世相を端的にとらえられまして、示唆ある御意見、まことに私も実態どおりだと思いますので、現在でも、私は詳しい事務的なことは存じませんけれども、たとえば熱海なんかにおきまして、熱海に定着する人口と、常時おりますところの熱海の観光客を受け入れての人口と、これは相当な開きがある。
にして事業団という特殊立法ができればこれまた一番いいことだと私は考えるものでございますけれども、現実の問題といたしましては、これは大橋さんも御承知のように、機構の簡素化、新しく公団公庫類は認めない、こういう佐藤内閣の憲法がございまして、したがって事業団を公庫に改組するという法律案が出せない、また厚生事業団を特殊法人にするための法律案が出せないというこういう事態でございますので、これは私の頭に事業の実態どおりに
次は漁業でございますが、復帰後は本土漁業法が現在のまま沖繩の実態どおりで適用を受ける。その他許可漁業その他について隻数等の問題がございますが、これは琉球政府の公示いたしました隻数というものを認めることによって、両者が合意いたしまして、こういう指定漁業の許認可隻数等の取り扱いについても、本土との間に意見の一致を見たものを文章にしたわけでございます。
いまの実態どおりに教育課程はもう時間数ふえないのだと、ほんとうにそう思っていらっしゃるなら、これはもう前のやつだって最低なんだから、やればいいと思うことはいまやっておるのだから、これもまた基準だなんてやかましいことを言って改定する意図というものが私にはよくわからない。